会社案内

会社名

鈴与マネジメントサービス株式会社
(略称SMS)

本店所在地

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

本部所在地

静岡県静岡市清水区港町2丁目10番1号
浪漫館1F

設立年月日

2002年4月1日

資本金

10百万円

代表者

代表取締役会長　鈴木 健一郎

代表取締役社長　鈴木 一寿

従業員数

142名 (2022年10月1日現在)

事業内容

経理事務及び給与計算業務の受託・代行、経営・財務及び労務に関するコンサルティング等

企業方針

業務品質を高め顧客満足を実現することを基本とし、鈴与グループ各社で共通する間接業務のサービスを高品質低価格で提供すると共に、主要事業への効率的な資源集中をサポートする。

業務内容

1. 財務会計処理業務
2. 決算・総会用資料等作成業務
3. 資金管理業務
4. 給与計算・人事代行業務
5. その他の業務

業務内容詳細

■月次決算
起票データのチェック、月次決算作成、業績管理資料作成、会計・税制の改正対応

■制度会計決算
年度決算の準備から確定、株主総会対応、決算監査対応、連結決算指導、税務調査支援、会計データチェック、決算書類作成、株主総会シナリオ等作成、各種申告書の作成支援

■出納業務
預金口座管理、買掛金等支払、経費精算、資金移動

■給与計算・社会保険業務
給与・賞与計算、年末調整、人事代行業務、労務・社会保険相談業務

■その他の業務
オンライン端末設置、債権・債務・手形管理・経費精算システム導入と指導、会計・税制・給与計算・社会保険の研修・教育

2002年4月

設立

2003年3月

鈴与㈱及び鈴与㈱関連会社の会計業務の受託を開始

2004年3月

鈴与商事㈱、鈴与建設㈱、鈴与自動車運送㈱の会計業務受託を開始

2004年4月

鈴与㈱の資金管理業務受託を開始

2004年6月

鈴与商事㈱の資金管理業務を受託開始

2004年9月

鈴与グループ会社の給与・社保業務の受託を開始

2004年11月

清水区港町「浪漫館」に事務所移転

2004年11月

鈴与ホールディングス㈱設立 (SHC、SMS の統括会社としての機能開始)

2005年7月

組織変更(6 部体制確立)「受託事業統括部」
「第一受託事業部」
「第二受託事業部」
「資金管理事業部」「給与社保事業部」
「管理部」

2005年12月

鈴与商事㈱関連会社の会計・給与・社保等の受託会社静岡データサービス㈱を吸収合併

2006年11月

グループIT ガバナンスを制定(SHC 主導、SMS が機能分担)

2010年9月

組織変更 (第一受託事業部の駐在組織をエリア駐在に改めると共に清水エリア追加)

2010年11月

連結計算書類提供開始

2011年2月

組織変更 (受託事業統括部と管理部を統合し、経営企画室へ(現管理部)
第一受託事業部、第二受託事業部を会計第一事業部、会計第二事業部へ名称変更)

2012年1月

組織変更 (資金管理事業部廃止及び会計第一事業部に資金チームを新設)

2013年11月

組織変更 (会計第一事業部鈴与チームより部店経理業務部門を分離させ鈴与拠点駐在チームを新設)

2015年11月

鈴与コンストラクションホールディングスグループ連結納税開始

2016年4月

組織変更 (会計第一事業部資金チームを資金管理事業部として独立新設)

2018年12月

組織変更 (会計第一事業部鈴与拠点チームを廃止し、鈴与チームに統合)

2021年4月

組織変更 (会計第一事業部と会計第二事業部を統合し、会計事業部へ)

2021年10月

組織変更 (会計事業部 コントロールオフィス、オペレーションセンターを新設)

2022年9月

組織変更 (会計事業部 鈴与チームを鈴与㈱へ移管)

2006年2月

標準化委員会設置
2007年11月 解散、リーダー会議にて機能継続
目的：業務の標準化推進、業務品質向上

2007年2月

連結会計ソフト「DIVA」導入

2007年5月

OBCとの共同開発で新会計システム「勘定奉行ERP」導入

2008年8月

「グループ内システム化情報交換会」設置(グループIT ガバナンス機能)

2012年4月

地震対策本部設置 (現BCP 対策本部)

2017年1月

新勤怠システム「勤次郎」導入

2018年5月

働き方改革委員会設置
2020年3月 解散、管理部人事総務チームにて機能継続
目的：働き方改革推進のため
成果：働き方改革の方針決定、在宅勤務のトライアル実施

2018年6月

業務標準化プロジェクト設置
目的：業務の見える化、システム化、社内文書の電子化

2018年10月

人事・給与システム統一化「POSITIVE」導入

2018年12月

統合会計システム「勘定奉行V10」導入

2019年4月

人事制度改革プロジェクト設置
2020年3月 解散、管理部人事総務チームにて機能継続
目的：専門性の高い社員の採用、育成を図るため
成果：コース別人事制度の構築および育成制度の構築について検討、方針決定

2020年4月

業務標準化推進委員会設置 (業務標準化プロジェクト分科会)
目的：業務標準化の実務展開